建退共とは？制度のしくみと具体的な手続き方法についてを説明します！

●公共工事を受注しやすくなる

　公共工事の入札に参加するための経営審査事項において、建退共に加入している場合は加点評価となります。したがって公共工事を受注しやすくなります。また公共工事はもちろんですが、ある程度、規模の大きな工事になってくると建退共に加入していることが当たり前のような場面に出くわします。具体的に言うと、共済契約者証や証紙を購入したことを証明する掛金収納書等のコピーの提出を求められるなどです。建退共の加入は義務ではありませんが、このような実情があるのが現実です。規模の大きな工事を受注していくには加入を検討する必要があるでしょう。

●掛金の助成制度がある

　建退共は労働者一人一人に共済手帳が交付され、その共済手帳に証紙を貼っていくことで掛金が積み立てられていきますが、初めて交付される1冊目の共済手帳には掛金助成として50日分が免除されています。これは事業主の負担を軽減するため、国の補助により免除されています。証紙は1日券が1枚310円ですので、50日分の助成で一人あたり15,500円分の助成があることになります。これは建設事業者にとってメリットであるといえるでしょう。

●雇用が安定する

　会社が建退共に加入していると、労働者にとってもメリットがあるので雇用が安定しやすくなるといえるでしょう。建退共に加入している会社で長く働くことで退職金の金額が増えていくので、労働者が安心して働ける環境を作ることが可能です。

●掛金は損金扱いにできる

　証紙は建設事業者が購入しますが、その代金は、法人企業の場合は損金として全額免税になります。また、個人企業の場合は必要経費として全額免税になります。

●金銭的負担がなく退職金を準備することができる

　退職金の掛金は会社が負担をするので、労働者は負担なく退職金を準備することができます。また建退共は会社が独自に準備している退職金とは別です。会社独自の退職金制度がある場合は、退職時に会社独自の退職金と、建退共の退職金を受け取ることができます。

※建退共の退職金を受け取ることができるのは建設業で働かなくなった時です

●建退共の退職金は労働者に直接振り込まれる

　建退共の退職金は、運営機構から労働者へ直接振り込まれます。会社を通してではなく、運営機構から振り込まれるので安心して退職金を受け取ることができます。

●掛金日数は通算されていく

　建退共の掛金は通算されていきます。会社を退職し、別の建設事業会社で働く場合、従前の会社で使用していた共済手帳を提出します。その共済手帳に証紙を貼ってもらうことで掛金が通算されていきます。建設業で働く場合、この共済手帳を持っていることで、どこで働いていても将来の退職金を積み立てることができ、これは労働者にとって大きなメリットといえるでしょう。

●掛金収納書は保管をしておく

　証紙を購入した時の控えである掛金収納書は必ず保管をしておきましょう。公共工事の時などに提出を求められる場合があります。

●共済手帳の更新時は証紙の繰越分に気をつける

　共済手帳の日数が満了したら手帳の更新を行い、新たな手帳に証紙を貼り付けていくことになります。この新たな共済手帳が届いたら、初めに前の共済手帳に貼り付けられなかった繰越分を貼り付けるようにしましょう。この繰越分の貼り付けを忘れてしまうことも多いので注意しましょう。

●エクセルなどで個人別の管理表を作成しておく

　労働者が、どの現場に入り、証紙が何日分必要なのかを月ごとに管理できるように管理表を作成しておくとよいでしょう。管理表を作成しておくことで証紙の購入枚数が明確になり業務がスムーズになるでしょう。

●証紙の残数を把握しておく

　証紙もお金と同じです。共済証紙受払簿などを利用して証紙の残数をきちんと把握できるようにしましょう。共済証紙受払簿上での残数と実際の証紙の残数を照らし合わせて相違がないことを必ず確認するようにしましょう。